有限なる〇〇

こんにちは、"デキる人材になれる・作れる・育てれる!"人材育成コンサルタントの松山カイトです

山形地裁は今日、強制性交等致傷罪

に問われた男(31)の裁判員裁判

裁判員の辞任が相次ぎ、

裁判員法が定める定数(6人)に

足らなくなったため、

同日開かれる予定だった第2回公判を

延期すると発表したようです。


裁判員3人が「個人的理由」での

辞任を申し出を行い、現在、新たな

裁判員の選任などを検討しているようです。


地裁によると、3人はいずれも女性。

6日の初公判までに補充裁判員と裁判員が

相次いで辞任。

7日の論告求刑公判前にも新たに

裁判員1人が辞任。残りは補充裁判員を含め

男女5人しかいないため、公判を開くことが

できなくなったといいます。


辞任理由について、地裁は「本人たちが

職務を遂行することが困難と申し出たため」とし、

詳細は明らかにしなかったとのこと。


そういえば裁判員制度って?


整理してみました。


平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に

関する法律」が成立し、平成21年5月21日から

裁判員制度は始まりました。


裁判員制度とは、国民のみなさんに裁判員として

刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、

有罪の場合どのような刑にするかを

裁判官と一緒に決めてもらう制度とあります。


国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、

裁判が身近で分かりやすいものとなり

司法に対する国民のみなさんの信頼の向上

につながることが期待されているようです。


ちなみに国民が裁判に参加する制度は、

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア

などで行われています。


実際、裁判員法では重いけが、親族の葬式などの

理由がある場合、裁判員は辞任を申し出ることができます。

最近では2014年に水戸、16年には大阪地裁で、

定数不足による公判期日の延期事例がありました。

最高裁は「対応は各地裁に任せており、

具体的な事例や総数は把握していない」としています。


これを受け、私は「公判が延期になればなるほど、

こうした事例が増えれば増えるほど、

後に控える裁判の決着に影響してくるのではないか

と思います。

最初から選ばれた際に辞退しておけば、時間

コストも増えず、溜まった裁判の数も裁いていけるかと。


時間は有限、最優先事項を優先し実行していきましょう!

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